本推計は環境省による「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル 算定手法編(平成29年3月)」(以下、「マニュアル」という。)で示された方法を用い、公表されている統計から各地方公共団体におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量、およびエネルギー消費量を推計したものです。ウェブサイト上で公表しているデータより、さらに詳細なデータがご入用の場合はこちらからお問い合わせください。

産業部門(製造業)

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリB「全国業種別按分法」を用いて推計しています。本手法は総合エネルギー統計(経済産業省)を各地方公共団体の業種別製造品出荷額等で按分するもので、地域ごとに異なる産業構造を反映したCO2排出量やエネルギー消費量の推計が可能です。業種別製造品出荷額等が公表されていない市町村については、当該市町村の事業所数と、当該市町村が属する都道府県の業種別製造品出荷額等や事業所数を用いて推計し、按分に用いています。業種別製造品出荷額等や事業所数については、各年の工業統計(経済産業省)を参照しています。

産業部門(製造業)推計方法

産業部門(非製造業)

本部門にはマニュアルの産業部門(建設業・鉱業)、産業部門(農林水産業)、業務その他部門が含まれます。産業部門(建設業・鉱業)、産業部門(農林水産業)はいずれもカテゴリA「都道府県別按分法」を、業務その他部門はカテゴリA「都道府県別按分法」を業種別に適用し、推計しています。これらの手法は都道府県エネルギー統計(経済産業省)を各地方公共団体の業種別従業者数で按分するものです。業種別従業者数が市町村別に公表されている統計には、2008年以前は事業所・企業統計調査(経済産業省)、2009年以降は経済センサス基礎調査(経済産業省)がありますが、いずれも毎年の実施にはなっていません。そのため2005~2008年の推計では2006年の事業所・企業統計調査を、2009~2013年は2009年の経済センサス(基礎調査)を、2014~2015年は経済センサス(基礎調査)を、それぞれ用いて推計を行っています。

産業部門(非製造業)推計方法

運輸部門(自動車)

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリB「都道府県別車種別按分法」を用いて推計しています。本手法は自動車燃料消費量統計年報(国土交通省)の都道府県別の車種別燃料種別のエネルギー消費量を市区町村別自動車保有台数(環境省が「部門別CO2排出量の現況推計」にて公表しているもの)を用いて按分するもので、地域ごとに異なる車種別自動車保有台数の構成比を反映したCO2排出量やエネルギー消費量の推計が可能です。

運輸部門(自動車)推計方法

運輸部門(鉄道)

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリA「全国按分法」を参考に、総合エネルギー統計を、地方公共団体ごとに集計した国土数値情報 駅別乗降客数データ(国土交通省)で按分しています。ただし国土数値情報 駅別乗降客数データは2011年以降のみであるため、2010年以前の推計では2011年のデータを按分に用いています。

運輸部門(鉄道)推計方法

家庭部門

マニュアルで示されている手法のうち、カテゴリA「都道府県別按分法」を用いて推計しています。本手法は都道府県エネルギー消費統計を各地方公共団体の世帯数で按分するものです。世帯数については住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(総務省)を参照しています。

家庭部門推計方法

本推計で利用した統計

要因分解の方法


本レポートではAng(2015)に基づき、LMDI法(Logarithmic Mean Divisia Index Decomposition)による要因分解を行っています。 この方法では、各部門の基準年と比較した排出量増減を「活動量要因」「活動量シェア要因」「エネルギー効率要因」「エネルギーシェア要因」「排出係数要因」に分解することができます。 なお、本レポートでは、日本政府の約束草案に基づき、2013年度を基準年とした要因分解を示しています。 ただし、各部門においてそれぞれデータの制約が存在するため、次のような調整を加えています。


<産業部門>
製造業は製造品出荷額等のデータが存在するのに対し、非製造業(農林水産業、鉱業、建設業)は製造品出荷額等に相当するデータが存在しないため、 部門全体で共通して利用可能な活動量指標が存在しません。そこで製造業のみLMDI法による要因分解を行い、非製造業については排出量の変動分のみを示しています。


<業務部門>
業務部門には業種不明・分類不能なエネルギー消費量及び排出量が存在します。 しかし、業種不明・分類不能な従業者数のデータが存在しないため、部門全体で共通して利用可能な活動量指標が存在しません。 そこで業種不明・分類不能を除いた業種でLMDI法による要因分解を行い、業種不明・分類不能については排出量の変動のみを示しています。


<家庭部門>
家庭部門には産業部門や業務部門の業種に相当するような、家庭部門内部での分類が存在しないため、活動量シェア要因は除いた要因分解となっています。


<運輸部門>
自動車と鉄道では活動量指標が異なるため、部門全体での要因分解は困難です。 そこで自動車部門のみLMDI法による要因分解を実施し、鉄道部門については排出量の変動のみを示しています。 また、自動車は燃料消費統計に記載されているガソリン、軽油、LPGの消費量に一定の排出係数を乗じて排出量を求めています。 そこで自動車部門におけるエネルギー種はガソリン、軽油、LPGの3種としました。 また、エネルギー消費量あたりの排出量は時点によらず一定となっていることから、本推計においては排出係数の変動による排出量の変動が存在しません。


なお、LMDI法を用いて要因分解を行う場合、データの中にゼロが含まれていると計算ができなくなってしまうため、 Ang & Liu(2007)に基づき、要因分解の際にはゼロを極小値(10^-20)に置き換えて計算しています。


参考文献
Ang, B.W., (2015), LMDI decomposition approach: A guide for implementation, Energy Policy, 86,issue C, p. 233-238.
Ang, B.W. & Liu, Na. (2007). Handling zero values in the logarithmic mean Divisia index decomposition approach. Energy Policy. 35. 238-246.

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