年表 -気候変動に対する取り組みの変遷-

世界及び海外諸国の動向 日本の動向
2015 気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)
及び京都議定書第11回締約国会議(CMP11)

[フランス パリ]
195ヵ国がパリ協定を採択。産業革命前からの気温上昇2℃未満目標と共に、1.5℃未満に抑えることを明記した。また、1.5℃未満目標については、IPCCにその排出経路を明らかにすることを要求。このほか、パリ協定の進捗状況を2018年にチェックすることや、各国は削減目標を5年ごとに見直すことなどを決めた。
気候変動の影響への適応計画を閣議決定
気候変動による様々な影響に対し、政府全体で整合のとれた取組を計画的かつ総合的に推進するため、緩和に加え適応計画を、日本政府として初めて定めた。

UNFCCCに排出削減目標を提出
COP21に向け、2030年に2013年度比26%削減する目標を提出。
2014 気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)
及び京都議定書第10回締約国会議(CMP10)

[ペルー リマ]
APDにおいて、COP21への約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めた「気候行動のためのリマ声明」を採択。翌年の世界的合意を目指す。COP20期間中に緑の気候基金の初期動員への拠出額が100億米ドルを超えることとなった。

IPCC第5次評価報告書公表
20世紀半ば以降の温暖化が人間の影響による可能性は極めて高い。気候変動がより速くより大きくなると、適応の限界を超える可能性が高まる。バイオマスCCSを含む低炭素エネルギーの供給増加等の大きな変革により、2100年には温室効果ガス排出量がほぼゼロまたはマイナスになるシナリオでは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高い。
第4次エネルギー基本計画を閣議決定
東日本大震災以降最初の計画であり、安全性を前提として加えた3E+Sを基本的視点とした。原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けること、再生可能エネルギーの導入を2013年から3年程度最大限加速していき、その後も積極的に推進していくこと、電力システムの改革を断行すること、総合エネルギー企業の創出を促進することなどが盛り込まれた。
2013 気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)
及び京都議定書第9回締約国会合(CMP9)

[ポーランド ワルシャワ]
ADPにおいて、COP21に十分先立ち(準備ができる国は2015年第1四半期までに)、2020年以降の自主目標の約束草案を示すことが招請された。2020年以前の緩和の野心向上に関して、高い排出削減可能性のある行動の推進に向けた協働が決定した。また気候変動による損失と被害について国際メカニズムの設立が合意された。
地球温暖化対策の中期目標を変更
COP19期間中、政府は地球温暖化対策推進本部において、2020年目標を撤回し、2005年度比で3.8%削減する目標を現時点の目標として新たにUNFCCCに登録すると発表した。

地球温暖化対策推進法を改正
温室効果ガスの種類として三ふっ化窒素を追加すること、地球温暖化対策計画を策定することなどが定められた。
2012 気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)
及び京都議定書第8回締約国会合(CMP8)

[ドーハ カタール]
ドーハ気候ゲートウェイが採択され、ADPに関しては翌年以降の作業計画が決定した。京都議定書改正については、第二約束期間が2013年1月1日からの8年間となり、2014年までに各国の目標引き上げを検討する機会を設けることが決まった。第二約束期間に不参加の国は共同実施および国際排出量取引の活用が認められないこととなった。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始
再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。
2011 気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)
及び京都議定書第7回締約国会合(CMP7)

[南アフリカ ダーバン]
米中を含むすべての主要排出国の2020年以降の法的枠組みの作成に向けてダーバン・プラットフォーム特別作業部会の設立が決まり、京都議定書の第二約束期間の設定に向けた合意が採択された。また緑の気候基金やMRVなどカンクン合意の実施のための一連の内容が合意された。
エネルギー基本計画の撤回を表明
福島第一原子力発電所事故を受け、菅首相は原子力発電所の増設を見込んだエネルギー基本計画の白紙からの見直しを表明した。
2010 気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)
及び京都議定書第6回締約国会合(CMP6)

[メキシコ カンクン]
工業化以前からの気温上昇を2℃以内に抑えるとの観点から、2050年までの世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウトに合意。京都議定書の延長に関する議論の継続を決めると共に、コペンハーゲン合意の内容を正式に決定した。
UNFCCCに排出削減目標を提出
コペンハーゲン合意にしたがい、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を提出。但し、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする。

第3次エネルギー基本計画を閣議決定
基本的視点として、従来の3E(エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給)に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たに追加。2030年に向けた目標として、ゼロ・エミッション電源比率の現状の34%から約70%への引き上げ、家庭部門のCO2排出量の半減などが掲げられた。
2009 気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)
及び京都議定書第5回締約国会合(CMP5)

[デンマーク コペンハーゲン]
紛糾した議論の末、コペンハーゲン合意に留意。気温上昇を2℃以内に抑えること、先進国は2020年の削減目標、途上国は削減行動を2010年1月末までに提出すること、それらの取り組みはガイドラインに沿って測定・報告・検証(MRV)されること、先進国が2020年までに途上国に1,000億ドルを支援する目標に約束することなどが盛り込まれた。

国連気候変動サミット
[アメリカ ニューヨーク]
主要経済国を含む約90か国の首脳等が参加し、COP15に向けて交渉の進展を強化、加速化する必要性を確認した。

G8ラクイラ・サミット
[イタリア ラクイラ]
2050 年までの長期目標として、温室効果ガスを排出量を世界全体で50%、先進国全体で80%削減することを合意した。また、産業革命以降の気温上昇が2℃を超えないようにすべきとの広範な科学的見解を認識した。
地球温暖化対策の中期目標を発表
麻生首相が温室効果ガス排出量を2005年比15%削減(1990 年比8%削減)する目標を発表。その後、鳩山首相が国連気候変動サミットにおいて、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25パーセント削減する目標を表明。
2008 気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)
及び京都議定書第4回締約国会合(CMP4)

[ポーランド ポズナニ]
金融危機の中でも気候変動問題に積極的に取り組むという決意が確認された。附属書I国全体の削減幅をIPCC等の科学的知見に基づき検討し、各国の削減は削減ポテンシャルやコスト等の分析に基づくべきとの文書が採択された。

G8北海道洞爺湖サミット
G8エネルギー大臣会合などが開催され、気候変動問題への多くの重要なアジェンダを含む共同声明が出された。首脳宣言では、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を50%削減するという目標が合意された。

京都議定書の第一約束期間開始
排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始

低炭素社会づくり行動計画を閣議決定

福田ビジョンを発表
福田首相は2050年までの長期目標として、現状から60~80%の温室効果ガス排出量の削減を掲げた。具体的政策の柱として、革新技術の開発と既存先進技術の普及、国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、 地方の活躍、国民主役の低炭素化の4つを据えた。

地球温暖化対策推進法を改正
事業者、フランチャイズ単位での温室効果ガス排出量の算定・報告制度を導入。地方自治体間の実行計画の連携を推進。

省エネルギー法を改正
民生部門及び建築物に対する規制を強化。

京都議定書目標達成計画を改定
自主行動計画の推進、住宅・建築物の省エネ性能の向上等の対策を追加すると共に、速やかに検討すべき課題として国内排出量取引制度、深夜化するライフスタイルの見直し等を挙げた。

第2次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2007 アメリカ元副大統領アル・ゴア氏とIPCCがノーベル平和賞を受賞

気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)
及び京都議定書第3回締約国会合(CMP3)

[インドネシア バリ]
バリ・ロードマップが採択され、新たな特定作業部会(AWG)を立ち上げて条約の下に2013年以降の枠組み等を議論し、2009年までに作業を終えることに合意。先進国に関しても2009年までにさらなる約束などが議論されることが決定した。

IPCC第4次評価報告書公表
地球温暖化が人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いと結論。温室効果ガス濃度を安定化させるためには、2050年までにCO2 排出量を2000年比50~85%削減しなければならないと示した。

EUが適応策の重要性を訴える「グリーンペーパー」「EUの水不足と干ばつへの取り組み」を公表

G8ハイリゲンダム・サミット
[ドイツ ハイリゲンダム]
排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、主要排出国を巻き込むプロセスにおいて、2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討することで一致。
「クールアース 50」を発表
安倍首相が、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに現状比で半減させる長期目標を提案。

環境配慮契約法を制定

21世紀環境立国戦略を策定
地球温暖化の危機等の地球環境問題は、 21世紀に人類が直面する最大の課題と認識。「気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ」等の8つの戦略を提示。
2006 気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)
及び京都議定書第2回締約国会合(CMP2)

[ケニア ナイロビ]
京都議定書の第一約束期間後の枠組みに関する議論が行われると共に、気候変動への適応や技術移転等の途上国支援、さらには途上国、特にアフリカにおけるCDMプロジェクトの促進等について議論が行われた。

イギリスで「スターン・レビュー」が発表
イギリス政府の依頼によりニコラス・スターンが作成した報告書。気候変動に対して直ちに対応した場合には、対応しなかった場合に比べて、経済的な費用が大幅に削減されることを明らかにした。
地球温暖化対策推進法を改正
京都議定書の第一約束期間を前に、京都メカニズムを活用する際の基盤となる口座簿の整備等、京都メカニズムクレジットの活用に関する事項が定められた。
2005 気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)
及び京都議定書第1回締約国会合(CMP1)

[カナダ モントリオール]

京都議定書発効
発効条件を満たしたため発効。これより京都議定書に法的な拘束力が発生した。アメリカ、オーストラリアなどが不参加。

EU域内排出量取引制度(EU ETS)が開始
EU加盟の25か国が対象。発電所、石油精製、製鉄、セメントなどエネルギー多消費産業の施設(約12,000施設)を対象とし、EUのC02排出量の約45%をカバー。
省エネルギー法を改正
京都議定書の発効を受け改正。エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策を導入すると共に、工場・事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化。

京都議定書目標達成計画を策定
地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策に関する基本方針を継承。

地球温暖化対策推進法を改正
温室効果ガス算定・報告・公表制度を導入。
2004 気候変動枠組条約第10回締約国会議(COP10)
[アルゼンチン ブエノスアイレス]
条約の発効10周年を契機として、条約の着実な実施状況が確認されると共に、気候変動による影響への対応策に関する5か年行動計画「適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」が採択された。
環境配慮促進法を制定
事業活動において環境保全に関する配慮が適切になされるように、環境報告書の作成及び公表を求める法律。
2003 気候変動枠組条約第9回締約国会議(COP9)
[イタリア ミラノ]
途上国を含むすべての国の努力及び共通のルールが必要であり、アメリカの京都議定書への参加とロシアの早期批准が訴えられた。また、吸収源のCDMの実施ルールなど京都議定書実施のための細則が確定し、運用の準備が整った。

シカゴ気候取引所(CCX)で排出量取引が開始
自主参加型の排出量取引制度であり、2007年までに330以上の団体が参加したが、2010年に閉鎖。
第1次エネルギー基本計画を閣議決定
エネルギー政策基本法の基本方針に則り、10年程度を見通して、エネルギーの需給全体に関する施策の基本的な方向性を定性的に示す計画。

環境保全活動・環境教育推進法を制定

循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2002 気候変動枠組条約第8回締約国会議(COP8)
[インド ニューデリー]
途上国と先進国との対立が改めて浮き彫りになり、「共通だが差異のある責任」を再確認した。京都議定書の批准を強く求めること、先進国・途上国共に排出削減を進めており適応と共に高い優先性を持つことなどが盛り込まれたデリー宣言が採択された。

イギリスで排出量取引制度が開始
京都議定書の発効に先立ち、国内制度の整備を行った。多くの産業を巻き込み、実質的に世界初の本格的な排出量取引制度と言える。しかし、自力で削減目標を達成する企業が多かったため、初年度は活発に取引が行われなかった。
省エネルギー法を改正
大規模工場に準ずる大規模オフィスビルなどに対してエネルギー管理を義務化。

RPS法を制定
電気事業者に対して、新エネルギー等から得られる電気の一定量以上の利用を義務付ける法律。

エネルギー政策基本法を制定
安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を基本理念に掲げ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力といった各主体の役割が定められている。

地球温暖化対策推進法を改正
京都議定書の国内担保法として地球温暖化対策推進法を改正した。

京都議定書の批准が決定

地球温暖化対策推進大綱を見直し
環境と経済の両立、ステップ・バイ・ステップアプローチ、各界各層が一体となった取り組みの推進、国際的連携の確保を基本的な考え方とする。
2001 気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)
[モロッコ マラケシュ]
ボン合意に基づき、京都メカニズム、吸収源、遵守など京都議定書の運用細則を定めたマラケシュ合意が採択された。これにより、議定書批准が促進される見通しが得られた。また、途上国支援のための3つの基金が設立された。

気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)再開会合
[ドイツ ボン]
前回会合後、アメリカ政府が自国経済への悪影響と途上国の参加義務免除を理由として議定書不参加を表明。技術移転や計算方法については合意(ボン合意)したものの、吸収源活動や遵守制度は先送りとなった。

IPCC第3次評価報告書公表
過去50年間に観測された温暖化のほとんどが人間活動によるものであるという、新たな、かつより強力な証拠が得られた」と報告し、 第2次評価報告書よりも一歩踏み込んだ記述となっている。
第3回フォローアップ報告
COP7での京都議定書運用ルールの合意をうけ、2002年議定書批准に向けた準備を本格的に開始することを地球温暖化対策推進本部で決定。
2000 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)
[オランダ ハーグ]
先進国から途上国への温室効果ガス削減技術の移転、途上国支援の資金の動き、吸収源活動、計算や審査の方法、遵守制度などにおいて利害対立が続き、合意に至らず。
循環型社会形成推進基本法を制定
廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律。

グリーン購入法を制定
国が物品を購入する際には環境に配慮された製品を購入しなければならないとする法律。
1999 気候変動枠組条約第5回締約国会議(COP5)
[ドイツ ボン]
京都メカニズム、遵守、気候変動の悪影響等について議論がなされた。
地球温暖化対策に関する基本方針を閣議決定
地球温暖化対策推進法に基づく総合的、計画的な地球温暖化対策のための基本方針。
1998 気候変動枠組条約第4回締約国会議(COP4)
[アルゼンチン ブエノスアイレス]
ブエノスアイレス行動計画を採択。京都議定書を早期に発効し完全に実施できるよう、京都メカニズムや遵守制度など京都議定書に関する主要な論点について、詳細なルールを詰める期限を規定している。
地球温暖化対策推進法を制定
COP3の経過を踏まえ、日本の地球温暖化対策に関する基本方針を定めた法律が成立。1999年施行。

省エネルギー法を改正
京都議定書を受け、省エネ対策強化策のひとつとして成立。1999年に施行。大規模エネルギー消費工場に省エネ計画の作成提出を義務付け。

地球温暖化対策推進大綱を策定
環境と経済の両立、各界各層一体の取組推進、国際的連携の確保などの方針を提示すると共に、日本政府各省庁の地球温暖化対策をとりまとめたもの。進捗状況について毎年フォローアップが行われる。
1997 気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)
[日本 京都]
京都議定書を採択。国ごとに法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を設定(日本は基準年比6%減)。目標達成のための補助的手段として、京都メカニズムと呼ばれる共同実施(JI)、 クリーン開発メカニズム(CDM)、排出量取引の3つの制度を導入。
内閣に地球温暖化対策推進本部を設置
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関。
1996 気候変動枠組条約第2回締約国会議(COP2)
[スイス ジュネーヴ]
閣僚宣言(ジュネーヴ宣言)に留意することを決定し、IPCC第2次評価報告書を温室効果ガスの排出削減に取り組む科学的基礎となると認めた。さらにCOP3において法的拘束力のある目標を定めるべきであるとした。しかしその具体的な内容は記載されなかった。
 
1995 IPCC第2次評価報告書公表
大気中の温室効果ガス濃度を安定化し、地球温暖化の進行を止めるためには、温室効果ガスの排出量を1990年の水準を下回るまで削減する必要があることを示した。

気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)
[ドイツ ベルリン]
ベルリンマンデートを採択。COP3までに先進国の2000年以降の排出量目標を設定し、途上国に対しては既存の義務達成を促す方法を検討することに合意した。
 
1993   環境基本法を制定
従来の公害対策基本法、自然環境保全法では、対応に限界があるとの認識から、環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として制定された。
1992 国連環境開発会議(地球サミット)
[ブラジル リオデジャネイロ]
人類共通の未来のために地球を良好な状況に確保することを目指し、環境と開発に関するリオ宣言が採択された。またリオ宣言の諸原則を実施するための行動プログラムであるアジェンダ21が採択された。

気候変動に関する国際連合枠組条約が採択
大気中の温室効果ガス濃度の安定化を究極的な目的とし、温暖化防止に向けた国際的な枠組みを定めた条約。第5回気候変動に関する政府間交渉会議(INC5)の再開会合で採択。地球サミットで155か国が署名し、1994年3月に発効。
気候変動枠組条約に署名
1990 第2回世界気候会議
[スイス ジュネーブ]
IPCC第1次評価報告書を妥当なものとして評価。同会議を受けて、気候変動に関する政府間交渉会議が設けられた。

IPCC第1次評価報告書公表
「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」という警告を発し、国連気候変動枠組条約を後押しした。
地球温暖化防止行動計画を策定
温暖化対策を総合的・計画的に推進するための方針及び取り組むべき対策の全体像を策定。
1988 変化する地球大気に関する国際会議
[カナダ トロント]
46か国の政治家、研究者による地球温暖化に関する国際会議がカナダ政府の呼びかけにより開催された。CO2排出量を2005年までに1988年比20%削減することを提案。

UNEPとWMOが共同で気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設置
気候変動に関する評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務とする。
 
1985 フィラハ会議
[オーストリア フィラハ]
国連環境計画(UNEP)が科学者による地球温暖化に関する国際会議を開催。21世紀前半に地球の平均気温の上昇が人類未曾有の規模で起こり得るとの声明を発表。
 
1979 第1回世界気候会議
[スイス ジュネーブ]
1974年の国連総会における要請により、世界気象機関(WMO)が開催。各国に対して人為的な気候変化の予見とその防止策の実施を求めた。同会議を受けてWMO総会で世界気候計画が採択された。
 

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