都道府県の温室効果ガス排出量削減目標の評価
-国の削減目標・2℃目標と都道府県の削減目標とのギャップ-


株式会社E-konzalと特定非営利活動法人気候ネットワークは、各都道府県の温室効果ガス(以下、GHG)排出量の削減目標をもとに将来の見込み排出量を試算し、国の削減目標や既往研究の削減シナリオと比較評価した結果を2016年11月2日にとりまとめました。

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気候ネットワークのウェブサイトにも掲載いただいております。

主な結果

  • 47都道府県のうち、24の都道府県で2030年以降の中長期目標が設定されていません。
  • 野心的な削減目標を設定している一部の都道府県の貢献により、各都道府県の削減目標を反映した2030年のGHG排出量の試算値は日本全体で2012年比25.6%~28.0%減となり、国の削減目標を上回りました。
  • 産業革命以降の平均気温の上昇を2℃未満に抑えること、さらに1.5℃未満に抑える努力を追及することを目指すというパリ協定での合意の実現のためには、目標を持たない自治体は早急に新たな中長期目標を設定すること、目標を持つ自治体も定期的な進捗管理により段階的に目標を引き上げることが必要です。

調査の概要

まず、各都道府県の「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を調査し、GHGの削減目標と過去の排出量を整理しました。そして、それらのデータをもとに2020年及び2030年の見込みGHG排出量を試算しました。2020年、2030年の削減目標のない都道府県については、より長期の目標がある場合は内挿(線形補間)によりGHG排出量を算出しました。一方、2020年より短期の目標しかない場合、または削減目標がない場合には、複数のシナリオを設定することにより、GHG排出量を推計しました。

調査の結果、36都道府県が2020年目標を、13都道府県が2030年目標を、10都道府県が2030年よりも長期の目標を設定していました。将来のGHG排出量の試算結果を国の削減目標と比較すると、全ての都道府県で1人当たりGHG排出量が2012年から変わらず推移したとしても国の2020年目標と同程度の削減が可能となりました。しかし、これは国の2020年目標が低いことも大きな要因です。

一方、2030年については、2030年以降の目標のある都道府県が目標を達成すれば、目標のない都道府県の1人当たりGHG排出量が現状や2020年目標から変わらないシナリオでも、日本全体で2012年比25.6%の削減(1990年比17.2%減)となり、国の削減目標(2013年比26.0%減、2012年比では25.0%に相当)を達成できるという結果が得られました。これは東京都、長野県、京都府といった一部の都道府県が国よりも高い2030年目標を掲げていること、2030年よりも長期の目標を持つ都道府県が80%などの大きな削減率を設定していることによります。

しかし、2℃目標の実現に向けて日本は2030年にGHG排出量を1990年比40%~50%削減する必要があるとの研究もあり、それと比べるとまだ不十分といえます。パリ協定の11月4日発効が決まり、脱炭素社会への機運が高まっている今、一刻も早い中長期目標の設定・引き上げが求められます。

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