再生可能エネルギーを日本に普及させるためには、どのような政策が必要であるかを分析し、様々な形での政策提言を行っています。また、海外の研究者とも共同で研究・調査に取り組み、世界に向けて発信を続けています。
加えて、地域固有の資源である再生可能エネルギーを活用した地域づくりを支援する取組を行っています。また、地域主導型で再生可能エネルギー事業を進める事業者や政策担当者と協力しながら、日本のエネルギーシフトに向けて取組を進めています。
※新電力事業に関わる共同利用プライバシーポリシー
2019年11月に、当社は小売電気事業者として経済産業省に登録されました。
新電力事業に係る、スイッチング（電気事業者の切り替え）に関する個人情報の「共同利用プライバシーポリシー」(PDF)はこちらです。
国際エネルギー機関（IEA）の太陽光発電に関する国際共同研究に参画し、世界各国の研究者や実務者とともに議論を重ね、砂漠地域における大規模太陽光発電の導入に向けた詳細な分析と、ノウハウのとりまとめ、政策提言等を行っています。技術的、制度的、社会的な障壁・課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた手段を3冊の書籍にとりまとめています。
海外における先進事例の取組を数多く視察し、そこで得られた知見を国内に還元する取組を行っています。
この他、環境省の委員会（2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討会）等でも、現地視察や海外専門家との交流等で収集した海外の情報のフィードバックを行っています。
地域に眠っている資源を掘り起こすとともに、再生可能エネルギーを通じて住民が地域のためにできることを話し合うワークショップや研修プログラムを設計し、実践しています。
再生可能エネルギーの活用による地域へのメリット、リスクなどの洗い出すとともに、地域主導型再エネに必要な組織づくり、ファイナンスなど実践面での取組を後押しした結果、地域に根ざした取組が数多く生まれてきています。
低炭素社会・脱炭素社会を作っていくためには、長期的な視野に基づくシナリオ分析を行い、取組を計画的に実施していくこと、取組の進捗を定期的に評価し計画を改善していくことが求められます。当社では、シナリオ分析や進捗評価のための各種モデル・ツール開発を行うとともに、分析結果をクライアントにわかりやすく提示することを心がけています。
またシナリオ分析については、これまで国内外、国・都市を問わず様々なプロジェクトに参画してきました。また、蓄積したノウハウをもとに海外の研究者へのトレーニングなども行っています。引き続き、日本及び世界の低炭素化・脱炭素化に向けて尽力したいと考えています。
地域において低炭素社会に向けた計画を検討する際には、地域・国全体の社会経済ビジョン、温暖化対策、エネルギーミックスなどを考慮しなければなりません。当社は京都大学や環境NPOの専門家と共に研究会を立ち上げ、東日本大震災以降の動向を踏まえた京都市の削減目標の実現可能性を、定量的に分析・検討しました。
またシナリオ分析により、ホーチミン市(ベトナム)の削減ポテンシャルを推計し、同市の気候変動対策行動計画における削減目標設定を支援しました。
COP21におけるパリ協定の合意により、すべての国が5年ごとに削減目標を見直すことになりました。日本でも2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画により、3年ごとに目標・施策を精査し、計画の見直しを検討することとなっています。地方自治体においても計画の策定が求められており、今後同様の進捗管理が必要になってくると考えられます。当社では、クライアント自身でデータを入力し、毎年の排出量の増減の要因を部門ごとに分析できるツールを提供しています。
2004年から2008年にかけて実施された脱温暖化2050プロジェクトにおいて2050年に日本で80%削減を達成するためのシナリオ作成に貢献してきました。また、その後は80%削減を実現するための方策を「12の方策」という形でわかりやすく表現し、政策の導入促進を提案しています。
また、その後も環境省が定めた地球温暖化に係る中長期ロードマップや、2013年以降の対策・施策などの分析に携わってきており、低炭素社会づくりのシナリオ分析に関しては数多くの実績を有しています。
シナリオ分析の手法については、アジアの研究者との定期的な情報交換や、若手の研究者へのトレーニングを実施してきました。日本国内に留まらず世界の研究者と知見を高め合うことにより、世界各地の低炭素社会化に向けたプロジェクトへの貢献を目指しています。
どれだけ温室効果ガスの排出を減らしたとしても世界の平均気温の上昇及び気候の変動は避けられないと言われており、気候変動の影響に対して「適応」を進める取組が求められています。海外の最先端の事例調査や地域における適応計画策定・適応策実施の支援を行います。
国、自治体において計画化が始まっている地球温暖化の適応分野において、海外文献や海外の実際の適応計画の調査などによって情報収集を行っています。
適応策実施にあたり必要な費用の考え方について国際機関や世界各国の知見の整理を行うなど実績を有しています。
国の適応計画が策定され、今後は地域の自治体において、それぞれの地域の特性に合った適応計画の策定及び計画に基づいた適応策の実施が求められます。国内外における適応分野の最先端の事例研究を基に、また緩和対策分野の計画化支援での実績を最大限に利用しながら、地域の計画化支援を行います。
地域において再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めることで地域に新たなマネーフローが生まれ、地域の経済を活性化することが期待されます。当社ではそうした地域の取り組みが地域にもたらす経済的な影響を、地域の実情に合わせて定量的に評価し、地域の合意形成に役立てます。
再生可能エネルギーの導入は、設備の設置に伴う工事や運転中に発生する収益など新たなお金の流れを生みます。また省エネルギー化の推進も、エネルギーに支払うお金が減ることで、地域の中で使えるお金が増えることにつながります。エネルギーを通じて発生する新たなマネーフローを見える化し、どの主体にどれだけお金が配分されるかを分析し、合意形成に役立てます。
過疎化や少子高齢化により地域の持続可能性が危ぶまれる中、大学の知恵・ノウハウ、都市の若者の力・アイデア、地域の魅力・資源をつなぐことが、地域の課題を解決する一つの手段として考えられています。当社の持つネットワークやノウハウを活用して持続可能な地域づくりを支援しています。
兵庫県洲本市では、龍谷大学、九州大学と協力しながら過疎化の進む集落における小水力発電の活用に向けて様々な取組を実践しています。導入した小水力発電機により発電された電力は、集落の明かりを灯すフットライトや防犯カメラ、イルミネーションの電源、災害時の携帯充電用電源など様々な形で利用され、地域の暮らしを支えています。
2015年9月に国連で持続可能な発展目標（Sustainable Development Goals: SDGs）が採択されました。 SDGsは地球システムを持続的に維持するための課題を包括的に扱うアジェンダですが、環境・経済・社会を統合的に捉えつつ、地域の特性に合わせて実践することを求めています。
当社では持続可能な発展目標の地域での実践に向けて取組を進めていきます。
当社では2013～2015年にかけて、SDGsの目標設定のあり方や、日本におけるSDGsの運用等についての研究プロジェクトに参画してきました。「SDGs達成に向けた日本への処方箋」は国民全体を巻き込んだオープンな議論のプロセスの第一ステップとして、議論のたたき台を提示しようと作成したものです。
今後はより地域に根ざした目標設定と、その実践に向けて、市民、行政、企業と力を合わせて取り組んでいく予定です。
