E-konzalの小川です。

第49回環境システム研究論文発表会（2021年10月23, 24日）にて、「公営水力発電の売電先を地域新電力に切り替えることに伴う地域経済効果の可能性」と題する報告を行いました（パシフィックコンサルタンツ・環境省各ご担当者様との共著）。

本報告は、「令和２年度既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業委託業務」（環境省）における成果を活用したもので、都道府県等の自治体が保有する水力発電（公営水力発電）の売電先を地域新電力に切り替えることによって見込まれる追加的な地域経済効果を、長野県と北海道を事例として、地域付加価値分析によって定量的に評価したものです。

分析からは、
・公営水力発電の売電先切り替えをきっかけに追加的な地域経済効果が生じるためには、地域新電力側で公営水力発電による電気を調達したことで売上が増加することが必要
・売上が増加した場合、売上増分のうち13%（長野県のケース）ないし5%（北海道のケース）が地域付加価値として実現する
ことが明らかになりました。

このように、地域新電力が地産の再エネ電源を調達することで売上を伸ばすためには、地域新電力の営業・広報活動だけでなく、地域社会で地産電源や再エネ電源に価値を見出す考え方が広まっていくことも重要です。
弊社でも様々な機会を活用して、再エネ電源の価値、その背景にある気候危機やエネルギー安全保障について、情報提供していきます。