小川です。

政策シンクタンク PHP総研から、『再生可能エネルギーがもたらした地域付加価値に関する実証的研究 ～再エネと地域との共生のかたち～』と題した特別レポートが公表されました。

本レポートでは、東日本大震災の被災地域における復興と再エネ導入促進を目的に実施された国庫補助事業「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金」（半農半エネ事業）に採択された18の再エネ事業ついて地域付加価値分析を実施し、各事業が地域にもたらした付加価値（経済効果）を推計しています。
分析からは、地域外の主体が主に出資している事業よりも、主に地域主体が出資しオーナーシップを有している事業の方が地域に帰属する付加価値が大きく、地域経済により貢献していることが確認されました。
また、今回分析した18の事業には固定価格買取制度による高い買取価格が適用されていますが、近年の平均的な発電コストで事業を実施すれば買取価格が低下しても地域貢献が可能であることも明らかとなるなど、今後の政策形成に対する示唆も得られました。
小川は本レポートの執筆に参加し、各事業の地域付加価値分析についてツールの提供やキャッシュフローの補完等のサポートを行いました。

ソーラーシェアリングにより発電と営農を両立させている事業など、特徴的な事業に関するケーススタディも掲載されており、今後の地域における再エネ事業や再エネ政策に関して示唆に富んだレポートとなっていますので、ご関心がありましたらぜひご覧ください。