2050年に脱炭素社会を実現するという長期目標に向け、国の脱炭素社会実現に向けた定量的な分析と整合した都道府県の脱炭素・持続可能性を議論することが必要です。
2023年度に国立環境研究所の進める環境研究総合推進費（1-2302）「わが国の脱炭素社会実現に向けた都道府県の脱炭素計画に係る課題の統合的分析」の研究に参画し、地域間炭素排出吸収モデルの開発を支援しています。
このモデルはトップダウン的手法により日本のネットゼロに必要な省エネ・脱炭素技術水準、電力需要構造などの情報に加え、地域特性から想定される活動量、エネルギー需要特性、再生可能エネルギー供給量、土地利用構造等を用いたボトムアップ的分析を組み合わせ、日本のネットゼロに向けた地域の役割・脱炭素計画に資する定量的情報の提供を可能にします。