2018年5月に閣議決定された第五次環境基本計画にて、地域間の連携によって様々な環境・社会・経済の問題の同時解決を目指す「地域循環共生圏」のコンセプトが示されました。
地域循環共生圏を構築していくための政策や事業は様々な地域で進展しつつありますが、一方でこうした取り組みを評価する手法は十分に普及していないのが現状です。
そこで本業務では環境研究総合推進費による研究課題「地域循環共生圏による持続可能な発展の分析手法の開発（1-1902）」の一貫として、地域循環共生圏の構築に関わる事業の効果を定量的に評価するツールを開発しました。

事業の効果を評価する手法としては、事業の収支をベースに、事業の各段階で生じる経済的な付加価値の帰属先を明らかにする「地域付加価値分析」を基礎とし、その手法を経済だけでなくエネルギーやその他の資源に適用しています。

今後は開発した手法を具体的な事例に適用したケーススタディを実施するとともに、地域の様々なステークホルダーとのコミュニケーションにも活用できる、使いやすく分かりやすいツールを目指して開発を継続していきます。